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6月19日、7月23日、8月2日に開催したオープンキャンパスにて、いただいたご質問へのお答えは以下の通りです。

Q1．詳しく説明してほしいです。ひとつの学部ガイダンスしか見ることが出来なかったので気になります。

A1．岡山商科大学大学案内2023の9～14ページに法学部の紹介が記載されていますので、まずはそちらをご覧ください。
そして、少しでも興味がございましたら、是非、9月のオープンキャンパスに来学して下さい。
9/17OCの予約はこちらから

Q2．卒業生に、政治家や議員秘書になった方はいますか？

A2．商大の卒業生には、政治家や議員秘書になった方もいらっしゃいます。
また、「政治を考える」という講義を通じて、政治家や学者たちが様々な角度から現在の「政治を考える」講義も実施しています。

Q3．消防士になりたいと思っています。公務員講座には消防士対策等がありますか？
また小論文対策や面接対策もありますか？

A3．消防士対策に特化したものはありませんが、キャリアセンターと大手予備校が共催している公務員講座があり、そこでは、いわゆる教養試験の対策をしています。
また、小論文や面接対策は、基本的に学生さん自身で対策をして頂いてますが、大学のスタッフでお手伝いができる部分についてはサポートをさせて頂いています。

Q1．税理士になりたいと思っています。国家試験は在学中に受験することは可能ですか。
受験する場合、商大塾で対策などできますか？

A1．受験可能です。令和5年度より税理士科目の簿記論および財務諸表論については、大学1年生からでも受検可能になります。（税法科目は要件あり）
また、商大塾では、国家資格取得を目指す方には外部の資格の学校へのダブルスクールをおすすめしています。参考資料も複数ありますので、ご入学後、まずは商大塾（社会総合研究所）までご相談ください。
（参考）国税庁・受験資格について

Q2．卒業生に、国税専門官になった方は何人いますか？

A2．若干名となります。

Q3．実際に地域に出て学ぶ機会は、各年次でどれくらいの頻度でありますか？

A3．経営学科の主要科目として、地域に出て学ぶ科目（フィールドワーク）は、ありません。
もし、そういった科目を履修したい場合は商学科の講義科目を履修してください。

Q1．海外との交流はどこの学部が盛んなどはありますか？

A1．海外との交流を具体的に何をイメージされているのかわかりませんが、例えば留学・語学研修やゼミと呼ばれるクラス内での留学生との交流であれば、学部による違いはほぼありません（法学部の留学生は少ないですが）。
ただ、商学科は外国語（英語、ドイツ語、中国語、ハングル）を担当する先生が所属していますし、そのうち中国人と韓国人の先生もいますので、その点は少し趣が違うかもしれません。
そうしたこともあり、商学科は特に韓国人留学生が多く所属しているので、彼ら彼女らとの交流はより盛んになる可能性はあります。

Q2．高校生のうちに取得しておくといい資格はありますか？

A2．専門能力推薦試験Aでの受験を考えているのであれば、その受験資格に該当する資格を取得する必要があります。
一般入試等でコミュニケーション英語を受験する際に加点を狙っているのであれば、必要な資格・試験があります。
詳しくは入試ガイド2023をご覧ください。

一方、大学での勉強のために取っておいた方がよい資格となると、特にありません。
通常の英・数・国・社・理などの教科をしっかり勉強しておいてくれたらよいです。
また、就職に向けての資格は、必要に応じて大学在籍中に取ればよいと思います。

Q1．Web出願で、どのようにして調査書を送るのですか？

A1．調査書等の出願書類は、岡山商科大学入試課宛に郵送となります。

Q2．一般公募制推薦入試は、専願ですか？

A2．併願制の入試です。詳しくは学生募集要項2023の19～22ページをご確認ください。

Q3．一般入試を受験する際に併願することは可能ですか？

A3．他大学との併願は可能です。

Q4．全統模試の地歴・公民で、第一選択科目・第二選択科目がありますが、第一選択科目で入試科目を解答していないと判定されないということはありますか？

A4．模試の結果は入試の結果には一切影響ありません。

Q5．小論文は、文字数制限等はありますか？

A5．あります。

Q6．小論文のテーマは事前に提示されますか？

A6．試験当日に解答していただきます。事前に公開はいたしません。

Q1．出版社業界に就職したいと思っています。岡山商科大学からも、就職することはできますか？

A1．最近はインターネット等の普及によって出版社業界の募集は少なく、希望する学生も多くはないですが、出版社の規模も大小ありますので就職することは可能です。
（必要な資格は特にありませんが、本や雑誌に興味を持ち、何事にも好奇心を持つことが大切だと思います。）

Q2．地方公務員を目指すことは可能ですか？

A2．地方公務員を目指すことは可能です。特に本学では警察官・消防官等の地方公務員を目指す学生が多いです。

Q3．一般行政職の仕事につきたいと考えており、法学科を受験予定ですが経済学科にも興味あります。
どのような流れで横断的に法学と経済学を学ぶことができますか？

Q3．公務員採用試験対策と就職後発揮する学びの2面があります。
まず、前者では、県庁・市役所等の行政職の採用試験では、概ね専門科目と教養科目からなる筆記試験があります。
専門科目では、法律関連の科目の出題と共に、経済学関連の科目の出題があります。
よって、自分自身が受験する試験の出題科目を確認の上、それに合致する経済学系の授業科目を履修してはいかがでしょうか。

一方、後者ですが、役所は、多種多様な部署から構成されています。
経済学が必要な部署への配属もあり得ます。
まず自身で目指すべき公務員の仕事内容を調べ、「もし採用された場合、どのような学びが必要なのか？」を把握し、必要な授業科目を履修してはいかがでしょうか。（ただし、法学科・経済学科に限らず、どの科目も働く上では必要かもしれませんが…）